日本の行く道:2006年03月

< 2006年 03月 >

• 内政干渉
  [ 2006-03-14 08:58 ]
• 天下り廃止論
  [ 2006-03-11 22:30 ]
• 北京五輪開催前に台湾が中国からの独立を宣言したら?
  [ 2006-03-04 20:53 ]
• シーレーン防衛の要に位置する台湾
  [ 2006-03-04 20:42 ]
• １４．７％増の４兆１千億円と、中国の０６年度国防費
  [ 2006-03-04 20:38 ]
• 靖国参拝　強く批判　韓国大統領
  [ 2006-03-02 12:47 ]

内政干渉

首相の靖国神社参拝に関して中国・韓国が言ってくることは内政干渉以外の何者でもないと思います。このような外圧を無視した上で、日本の国益上、もしくは憲法上の判断を下すべきで、その結果が賛成でも反対でも良いと思っています。

個人的には首相がわが国のために尽くした人のために頭を下げて慰霊するのは当然のことだと思っています。たとえ戦争という誤った手段により国家のために尽くしたとしても、わが国の今があるのはご先祖様のお陰ですから。

いずれ、この問題は自分なりに整理して書くつもり。

天下り廃止論

天下りは確かに問題なのだろう。しかし、この問題は、天下りを単に禁止すれば解決するという簡単な問題ではない。公務員制度全体にメスを入れなければダメだろう。考えてもみてほしい。５０歳そこそこ、または４０歳代後半で役所から追い出された人間は、天下りが禁止されたら、行き場が無いのだ。

そもそも、天下る人間は、事務次官まで勤めたという一部の人間を除き、役所での出世競争に敗れ、役所内でのポストが無くなるから外に出なければいけないのだ。役所の人事課（または秘書課）は、不満なく外に出てもらうために、役所と同等かそれ以上の待遇が得られるポストを用意することで、不満を緩和している。

この問題の背後には、天下りする以前の公務員としての職務時代の不満がある。国家公務員は残業が多い。嘘だと思ったら夜１１時以降に霞ヶ関に来てほしい。夜中でも煌々と庁舎の電気がついているはずだ。そして給料が少ない。給料は民間の平均並みに抑えられているはずだが、そこが一見合理的なように見えて落とし穴がある。

公務員になる人間はエリートが多い。これはⅠ種（いわゆるキャリア）に限った話ではない。Ⅱ種だって相当優秀だ。早稲田・慶応クラスでもⅡ種の人間がかなりいる。こういった有名大学を出た人間が民間で働くとしたら、通常は大企業だ。そして、大企業の賃金レベルは民間の平均よりずっと高いのだ。そのため、これらと比べると、公務員の給料は遥かに見劣りしてしまう。場合によったら２倍も３倍も違うのだ。同窓会でも開けばその差に愕然とするだろう。こういった背景の中で、天下りの時には「これまでの不公平の元を取ろうじゃないか」という意識になったとしても不思議ではない。

私の考えは、天下りは禁止し、同時に、現役の公務員には職務にマッチした賃金体系を用意することだ。国の大事な仕事をする人間には、それなりの処遇をもって処するべきである。天下りのような不透明なシステムよりは、透明なシステムの元でエリートたる自覚を持たせる方がずっと良い。

北京五輪開催前に台湾が中国からの独立を宣言したら?

大変興味深い論説がありますのでリンクします。

北京五輪の「返上」? （週刊アカシックレコード）

シーレーン防衛の要に位置する台湾

興味深い論文がありますので、引用させていただきます。

産経新聞　２００５年１２月２３日より転載

【正論】シーレーン防衛の要に位置する台湾

中国軍事研究者・平松茂雄　

中国の戦略的な意図を知るべし

≪前原発言に足りないもの≫
　前原誠司民主党代表の米国と中国における発言が「中国脅威論」として問題になった。前原氏の発言をここで詳論することは避けるが、近年の中国の軍事力増強とそれを可能にしている軍事支出の増加の現実を指摘した。具体的には近年急速に現実となってきている東アジア周辺海域における中国の海洋活動、とくに南シナ海のシーレーンへの影響に関心を向け、米国で「現実的脅威」、中国で「日本国民は脅威と感じている」と率直に述べた。

　前原氏が持論とはいえ、民主党代表として、わが国にとって最も重要な「友好国家である」米国と中国で発言したことに敬意を表したい。だが、発言ではシーレーンのカナメの位置にある台湾の重要性について、何も言及されていないことに歯がゆさを覚える。

　中国の軍事力構築の目的は戦略的には米国だが、戦術的には台湾にある。中国は建国以来、米国に届く水爆弾頭搭載大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の保有を最大の国家目標に掲げ、国家の総力をあげてその開発に集中してきた。核兵器を頂点とする米国の世界支配体制に挑戦することが目的である。

　そして近年成功した有人宇宙船打ち上げによって、中国の目的はようやく達成されようとしている。

≪避けがたい軍事統一行動≫

　中国はそれほど遠くない将来、北京オリンピックと上海万博が終わった二〇一〇年代になると、台湾の軍事統一を断行する可能性が大きい。その場合、米国が台湾を軍事支援するならば、中国はワシントンやニューヨーク、あるいはロサンゼルスを核攻撃すると威嚇して、米国の台湾軍事支援を断念させるだろう。

　あるいは横須賀の米海軍基地から空母が出航したり、沖縄の米軍基地から攻撃機が出撃すれば、東京を核攻撃すると威嚇して、わが政府に手を引かせるであろう。そうなると間違いなく、わが国はパニックになる。

　昨年、中国軍の最高教育機関である国防大学の幹部が、米国が台湾に軍事介入するならば、中国は米国に数百発の核兵器で攻撃すると発言した。この発言に対して、中国軍の跳ね上がりの軍人の発言との見方があったようだが、見当違いもはなはだしい。彼の発言は少なくとも中共政権の総意である。

　中国は建国以来五十年間営々として米国に届く核兵器を開発してきたのだ。何のための米国に届く核兵器開発なのか。繰り返すが、米国を台湾から手を引かせるためである。それは五八年の金門砲撃以来の悲願である。それがようやく完成したのに、使わないとどうしていえるのか。使うために、攻撃すると威嚇して手を引かせるために作ってきたのだ。

≪目を向ける方向違う日本≫

　ではそこまでして台湾を軍事統一する目的は何か。それは東アジアに占める台湾の戦略的地政的位置にある。地図を見れば分かるように、台湾は東アジアの中枢を占める位置にある。

　台湾を支配するものは、南シナ海とその周辺の東南アジア諸国に影響力を行使することができる。南シナ海はバシー海峡で太平洋、マラッカ海峡でインド洋に繋がっており、中東と東アジア諸国を結ぶシーレーンが通っている。このシーレーンは米海軍により守られてきたが、台湾が中国に統一されると、中国はシーレーンを「人質」にとることができるようになる。

　さらに台湾は太平洋に面しているから、台湾を支配下に治めた中国は、これまでのように沖縄本島と宮古島の間の海域、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を通ることなく、太平洋に直接出ることができる。二十世紀末までに中国の周辺海域での海洋活動は基本的に終わり、中国の関心は西太平洋あるいはインド洋に広がってきている。

　日本、台湾、フィリピン、カリマンタン島（ボルネオ）にいたる第一列島線が中国の強い影響下に入れば、朝鮮半島はおのずから中国の影響下に入る。

　こうした中国の海洋活動をみれば、中国の関心がどこにあるか分かるだろう。わが国では朝鮮半島や北朝鮮の動向に過敏に反応するが、肝心の台湾にはほとんど無関心である。前原氏の今回の発言も残念ながら台湾について何も触れていない。シーレーン防衛で一番重要な位置にあるのが台湾である。

　台湾を抜きにしてシーレーンはもとより東アジアの安全を語っても意味がない。わが国の政府もマスコミも国民も台湾にもっと関心を持つ必要がある。（ひらまつ　しげお）

１４．７％増の４兆１千億円と、中国の０６年度国防費

１４．７％増の４兆１千億円と、中国の０６年度国防費

怖いです。「脅威」と呼ぶかどうかで問題になってますが、それは外交上刺激を避けるか否かの些細な問題に過ぎません。

１８年連続で１０％以上伸ばしてきている軍事費を「何に使うのか」というのが気になります。
いまや日本と同等かそれ以上のレベルになりました。

この問題はいずれ詳しく調べていきたいと思います。

（注）私は本件に業務上携わっていません。

靖国参拝 強く批判 韓国大統領

靖国参拝　強く批判　韓国大統領

内政干渉がまた出ましたね。いずれ詳しく書くつもりですが、韓国の外交は「日本しか」見ていません。反日政策を採ることで国内の不満を和らげているのだと理解しています。